よくある質問

• Q1 ：事故情報データバンクはどういうシステムですか。
• Q2 ：どのような情報が入っているのですか。
• Q3 ：関係行政機関が登録している情報は具体的にはどのような情報ですか。
• Q4 ：原因究明されたもの、措置が行われたものを検索することはできますか。
• Q5 ：事業者名が記載されるのはどのような場合ですか。
• Q6 ：火災事故、交通事故など事故はもっとあると思いますが、登録されている事故情報が少ないのは何故ですか。
• Q7 ：事故情報と危険情報の違いは何ですか。
• Q8 ：データの更新頻度を教えて下さい。
• Q9 ：集計を行った場合、各分類の合計値と表上の「合計」との件数があいません。
• Q10 ：検索した結果を集計したら件数が少なくなります。
• Q11 ：同一事故とは何ですか。

よくある質問

Q1 ：事故情報データバンクはどういうシステムですか。

関係行政機関が保有する生命・身体に係る消費生活上の事故の情報を一元的に集約したデータベースです。 事故の再発、拡大の防止に資する環境整備の一環として、消費者庁と（独）国民生活センターが連携して、 関係行政機関等の協力を得て実施している事業です。 国民の方々はインターネットから事故情報を自由に閲覧・検索することができます。

Q2 ：どのような情報が入っているのですか。

日常の身の回りの製品、食品、サービスなどによる事故等の内容が登録されています。 事故発生日、発生場所、事故状況等の事故の概要が閲覧でき、さらに当該事故が製品等に起因していることが判明している場合は、 事業者名、商品名、また、原因究明が済んでいる場合は、原因究明結果の情報が閲覧できます。

Q3 ：関係行政機関が登録している情報は具体的にはどのような情報ですか。

機関ごとの登録されている情報は以下のとおりです。

１）消費者庁

消費者安全法に基づいて消費者庁が集約している情報を登録しています。 地方公共団体、各省庁から通知され、重大事故等として公表した事故情報（原因究明中の事故を含んでいます） 及び消費者事故等として通知された事故情報（事実確認（因果関係の精査等）を経ていない情報を含んでいます）です。

２）（独）国民生活センター・消費生活センター

消費生活センターに寄せられた相談情報のうち、危害、危険に関する情報を登録しています。 全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）から転載しています。 消費者からの任意の申し出情報に基づいており、事実確認（因果関係の精査等）を経ていない情報を含んでいます。

３）日本司法支援センター（法テラス）

法テラスに寄せられた相談情報のうち、危害、危険に関する情報を登録しています。 消費者からの任意の申し出情報に基づいており、事実確認（因果関係の精査等）を経ていない情報を含んでいます。

４）厚生労働省

食品衛生法に基づいて厚生労働省が集約している、保健所が認知・公表した食中毒の発生情報です。

５）農林水産省

地方農政局などで入手した食品に由来する消費生活上の事故情報等の情報であり、消費者からの任意の申し出情報も含んでいます。

６）消費者庁・経済産業省・農林水産省

消費生活用製品安全法に基づいて各省庁が事業者から報告を受けた情報を登録しています。製品起因かどうか原因究明中の事故を含んでいます。

７）（独）製品評価技術基盤機構

消費生活用製品安全法の重大製品事故には該当しないが、重大製品事故に準ずるものとして、 事業者や消防等からの通知を受けた情報を登録しています。製品起因かどうか原因究明中の事故を含んでいます。

８）国土交通省（都市公園）

都市公園で発生した重大な事故に関する情報として管理者等から報告を受けた情報を登録しています。

９）国土交通省（自動車の事故・火災）

自動車製作者や自動車輸入事業者から国土交通省に報告のあった自動車の不具合による事故・火災情報を掲載しています。掲載している事故・火災情報には、自動車製作者の設計・製作に起因するものだけでなく、整備不良やユーザーの不適切な使用など他の要因に起因するもの、また、不具合の原因が判明していないものも含まれます。掲載内容については、自動車製作者等からの報告をもとに記載していますが、詳細な調査等ができないものも含まれます。

１０）国土交通省（自動車の不具合）

自動車不具合情報ホットライン等を通じて国土交通省に寄せられた情報のうち、身体・生命に関する消費者生活上の事故と消費者庁が判断した情報を掲載しています。

１１）国土交通省国土技術政策総合研究所

国土交通省が消費者から通知を受けた任意の申し出情報を登録しています。建築物事故情報ホットラインから転載しています。 事実確認（因果関係の精査等）を経ていない情報を含んでいます。

１２）（独）日本スポーツ振興センター

日本スポーツ振興センターが災害共済給付において給付した学校の管理下の死亡・障害事例として公表している情報のうち、消費生活上の事故情報を登録しています。

Q4 ：原因究明されたもの、措置が行われたものを検索することはできますか。

事故原因欄や措置状況欄に入る単語をフリーワード検索することで検索できます。

事故原因欄には、以下の項目があります。措置状況には製品回収などの単語が入ります。

・製品自体の不良 ・表示又は取扱説明書の不備 ・製品自体の不良及び使い方

・表示の不備及び使い方 ・経年劣化 ・業者の設置・施工不良

・業者の修理不良 ・業者輸送中の取扱いの不備 ・消費者の誤使用

・消費者の不注意 ・消費者の設置・施工不良 ・消費者の修理不良

・製品には起因しない偶発的事故 ・その他製品に起因しないか、又は使用者の感受性に関係するもの

・製品起因であるが、その原因が不明のもの

・原因不明 ・調査中 ・調査不能

Q5 ：事業者名が記載されるのはどのような場合ですか。

原則として各種法令等により、各関係機関が公表しているものについては事業者名を掲載しています。

原因究明の結果、製品起因が明らかなものなどがそれに当たります。

Q6 ：火災事故、交通事故など事故はもっとあると思いますが、登録されている事故情報が少ないのは何故ですか。

事故情報データバンクでは、消費生活上の事故情報を登録しています。自動車の不具合によらない走行中の交通事故、 放火による（疑いのある）火災事故、使用者の不注意による焚き火や寝タバコによる火災事故などや、 労災、自然災害などの情報は登録されていません。

Q7 ：事故情報と危険情報の違いは何ですか。

基本的に事故情報はけが人などが発生している事案に関する情報で、危険情報はけが人が発生していないものの、発生するおそれがあった事案等に関する情報です。 事故情報詳細画面で水色の背景のものが事故情報、緑色の背景が危険情報となります。

Q8 ：データの更新頻度を教えて下さい。

登録データは、基本的に１日３回更新されます。 また、事故情報トピックスの注目事故情報、 注目事故リスト、関係機関からの注目情報・お知らせは ２週間に１回程度更新されます。

Q9 ：集計を行った場合、各分類の合計値と表上の「合計」との件数があいません。

例えば分類（大分類・中分類）で集計を行った場合、「合計」には集計対象事故情報の件数（当該項目について無記入の情報を含む）を表示しており、分類の値は集計した事故情報が持つ「商品など分類」の数を表示しています。

事故情報の中には、1件の事故情報が複数の「商品など分類」情報を持つものや無記入の情報があることから、各分類の数の合計値が集計表の「合計」と件数が一致しないことがあります。

Q10 ：検索した結果を集計したら件数が少なくなります。

事故情報データバンクは複数の関係機関から情報を収集していることから、同一の事故情報が寄せられることがあります。 事故情報データバンクでは同一とみなされた事故情報を重複カウントしないよう、同一の事故情報の中から1件のみを集計対象としています。 よって、集計対象でない事故情報を集計された場合は検索結果の件数より集計の件数が少なくなることがあります。

Q11 ：同一事故とは何ですか。

一つの事故情報が複数の関係行政機関に寄せられる場合があります。

事故情報データバンクでは、一つの事故に関する複数情報を「同一事故情報」としています。

同一事故情報があった場合は、事故情報詳細画面の右上に表示されます。

検索結果は同一事故情報を含め事故情報全てが表示されるため、実際の事故の件数よりも多く表示される場合があります。

なお、事故情報詳細画面の右側に表示される「類似の情報」には、商品属性や事故内容の類似性をシステム上で判断し、参考情報として表示しています。

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